高知市議会 2020-06-17 06月17日－04号
一般的な方法として，ポスターやチラシの作成，あかるいまちやホームページへの掲載に加え，職員研修での制度説明や申請書の配布などは行っているのかお聞かせください。 また，工夫をした取組としては，山口市のように窓口用封筒に制度説明をする。京都府宇治田原町などのように，窓口センターでの勧誘をする。選挙の入場券のように全世帯へのチラシと申請書を送付する。回覧板にチラシと申請書を添付して全戸配布する。
一般的な方法として，ポスターやチラシの作成，あかるいまちやホームページへの掲載に加え，職員研修での制度説明や申請書の配布などは行っているのかお聞かせください。 また，工夫をした取組としては，山口市のように窓口用封筒に制度説明をする。京都府宇治田原町などのように，窓口センターでの勧誘をする。選挙の入場券のように全世帯へのチラシと申請書を送付する。回覧板にチラシと申請書を添付して全戸配布する。
本年１月から現在雇用されている臨時非常勤職員の方を対象とした制度説明会を、本庁舎、総合支所、各出先機関等で複数回実施してまいりました。説明会では、制度の要点等について説明するなど、213名の方に参加いただいたところでございます。 なお、本定例会に上程いたしました令和２年度当初予算案において、町全体で会計年度任用職員482人分の予算案を計上しております。
そこでですね、私のほうもですね、自主防災会単位を原則にですね、説明会のほう、耐震化の制度についての制度説明をやっていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君） 以上で13番、山岡勉君の一般質問を終わります。 暫時休憩します。11時30分に再開します。
また，制度の具体的な内容が明らかになり次第，全ての法人に対して，できるだけ早く制度説明会を実施する予定としております。 今般の法人制度改革が，全ての社会福祉法人に大きな影響を及ぼす内容となっておりますので，各法人が円滑に新体制に移行し，改正法の趣旨を踏まえた，より適切な事業運営を行っていけるよう，本市としても引き続き，きめ細やかな助言，指導を行ってまいります。
今，部長から制度説明がありましたように，一般社団法人移住・住みかえ支援機構，ＪＴＩが，シニア，50歳以上から空き家や空き家になろうとしている良質な，質のいい住宅を借り上げ，相場よりも安い価格で子育て世帯に貸し出す制度です。 ＪＴＩは，普通の土地に普通のマイホームを持つ普通の庶民のために，住宅の資産化を，賃貸を通じて実現する公的機関です。
総務課から頂いた人事評価制度説明会資料では、人事評価制度は能力評価と業績評価の大きく分けて二つの項目で評価し、今後は、職員の昇給、昇任、降任、免職及び勤勉手当の支給率等の決定等が、その評価結果に基づいて行われることが基本になるというものです。
前段で紹介したように，生活保護手帳や県のホームページでの制度説明から見ても，就学費と貸付奨学金は，基本，併給できるという状態ですので，その２つを足した額である34万3,000円を，今回は上回る必要経費があるというふうに，お母さんは言っているわけです。
従いまして、今年度は総務課の方で人事評価制度に関する調査研究を行うと共に、職員への制度説明会、評価者に対する研修を行っておりますけれども、27年度には試行をいたしまして、28年度実施をするという考え方は変わっておりません。 ○議長（宮本幸輝） 上岡 正議員。 ◆６番（上岡正） ありがとうございました。答弁を了といたします。
福祉委員となる手続につきましては，地区社協から推薦をいただき，高知市社協が委嘱をするという流れになっておりまして，現在各地区社協に対して制度説明を行っているところです。 それぞれの地域においては，お世話役として活動されております方々が多数おいでますので，今後そうした方々を中心に福祉委員に委嘱していく予定だとお聞きをしております。 ○副議長（和田勝美君） 中澤商工観光部長。
次に，関係機関との連携につきましてですが，センターの開設に向けまして関係機関に呼びかけを行い，制度説明会を開催しました。39の団体に参加いただきました。また，庁内においても４回，民生委員・児童委員協議会連合会等にも３回，制度説明を行い，周知に努めてきたところでございます。
市民の方からは，介護保険制度説明，特に介護保険料の説明に不十分さを感じるとの声は少なくありません。 介護保険が創設された当時は，保険料がどのように算出されるのか，幾つかのシミュレーションを用いて市民に丁寧な説明をされたと思います。介護保険は給付と負担が計算できる制度です。例えば高知市のような人口30万都市で100床の特別養護老人ホームを新設すると，１人当たりの介護保険料は80円ほど高くなります。
４点目の申請権の侵害を厳しく禁止につきましては、面接相談を受ける中で相談者の現状を十分に聴取し、他法・他施策の活用検討、生活保護法の制度説明を行ったうえで、申請意志を表明された要保護者に申請書及び保護のしおりを交付しております。
これは，所得補償を受けるために転作などの生産調整に協力することが前提となっておりまして，圃場条件に適した転作作物の少ない本市では生産調整への協力が難しい点，また農家への制度説明につきましては高知市と春野の両地域水田協議会を中心に行ってまいりましたが，国からの制度の詳細が示された時期が遅くなっておりまして，早場米が中心であります本市では作付前の周知が十分に図れなかった，あるいは実施初年度ということもございまして
平成22年度実施の水田利活用自給力向上事業及び米戸別所得補償モデル事業から成る戸別所得補償モデル対策につきましては，本年４月からの申請受け付けに向けて，２月下旬から農業者に対しての制度説明会を実施しているところであります。
国からの制度説明会が去る11月28日に都道府県に対して行われましたが、それにつきましては地方公共団体からの意見を聞くたたき台という形で示されただけで、詳細部分については多くの取り扱いが検討課題とされておる状況でございます。従いまして、これから申し上げるご答弁の内容につきましても、その案をもととしておりますので、その点ご理解いただきたいと思います。
市では、これらの見直し策について、その内容の周知を図るため、８月初めに被保険者全員に文書でお知らせをしたところでございますが、今回の見直しは、制度が十分に定着し理解を得る前の措置ということで、担当所管では戸惑いとともに、非常に分かりにくいということで、不安を抱かれている被保険者の皆様への制度説明等に苦慮しているのが実情でございます。
この制度審議会課程の中の国会答弁や石川県での制度説明などで、厚労省の大臣や担当官の発言語録を集めてみました。高齢者は老化に伴う治療の長期化、複数の慢性疾患が見られる、多くの高齢者には認知症が見られる、いずれ死を迎える、舛添大臣の国会答弁であります。
町としては、先ほど山岡議員に答弁しましたとおり、後期高齢者制度の制度説明とそれを支えておる保険税といったものを紹介をしながら、その中で特別徴収制度をいの町は活用したい。要するに納税をする負担を少なくしておるといった説明をしたいというふうに考えています。 以上です。 ○議長（土居豊榮君） 伊藤税務課長。 ◎税務課長（伊藤孝造君） 池沢議員のご質問にお答えいたします。
この制度の周知につきましては，今議会でもお答えしましたように，広報あかるいまち，本市ホームページへの掲載などを行い，さらに町内会，老人クラブ，医療・介護施設などから制度説明の要望がありますので，出張説明という形で精力的に周知活動に取り組んでおります。 また，御質問にもありますように，本日，年金から保険料を天引きする対象者の方々に周知文書とあわせて保険料のしおりの冊子を同封しております。
本市独自では，広報あかるいまちへの３回の掲載，また本市ホームページへの掲載などを行い，さらに町内会，老人クラブ，医療・介護施設などから制度説明の要望がありますので，出張説明という形で周知活動に取り組んでおります。本日時点で，本市と広域連合が合わせて13カ所，延べ1,200名の皆様に説明してまいりました。